iLABO

【新手口】総務省統計局をかたる“生活費支援”の偽メールにご注意ください

お問い合わせはこちら

【新手口】総務省統計局をかたる“生活費支援”の偽メールにご注意ください

【新手口】総務省統計局をかたる“生活費支援”の偽メールにご注意ください

2026/06/04

【新手口】総務省統計局をかたる“生活費支援”の偽メールにご注意ください

「生活費の支援が受けられるかもしれない」——そんな期待につけ込む偽メールが、2026年に入って確認されています。差出人は、なんと総務省統計局を名乗るもの。今回は、富山でスマホ修理を行う立場から、この新しい手口の見分け方と、届いたときの対処法をわかりやすくまとめます。

まず結論

公的機関が、メールやSMSのリンクから個人情報を入力させることは基本的にありません。「支援」「給付」を匂わせるメールが届いても、リンクは押さず、公式サイトを自分で開いて確認してください。

どんな手口なのか

確認されているのは、「生活費増加に伴う支援検討について」といった件名で、総務省統計局を名乗るメールです。物価高で家計が苦しいという多くの人の実感に寄り添うような文面で、架空の支援制度への“応募”を装い、個人情報を入力させるのが狙いです。

従来のフィッシング詐欺は、銀行やクレジットカードなど「お金を失う不安」を煽るものが主流でした。しかし今回の手口は、逆に「お金がもらえるかもしれない」という期待を入り口にしている点が特徴で、警戒心が緩みやすく、たちが悪いと言えます。

 

なぜ引っかかってしまうのか

「総務省統計局」という公的な響き、そして「支援」という前向きな言葉。この2つが組み合わさると、人はつい「自分も対象かもしれない」と感じ、確認のつもりでリンクを押してしまいます。さらに本物そっくりの入力画面が用意されていることも多く、見た目だけで本物・偽物を見分けるのは、私たちのようなプロでも困難です。

だからこそ、「見破る」のではなく「型で防ぐ」発想が大切になります。

 

見分けて、防ぐためのポイント

 ・公的機関が、メールやSMSのリンクから個人情報の入力を求めることは基本的にない、と覚えておく。

 ・「支援」「給付」「あなたが対象です」など、利益を匂わせるメールほど、いったん立ち止まって疑う。

 ・確認したいときは、メール内のリンクを使わず、公式サイトを自分で検索して開く。または公式の問い合わせ窓口に電話する。

 ・「期限が迫っています」「至急ご対応を」と焦らせてくる文面は、それ自体が危険信号。

 ・少しでも不安を感じたら、入力する前に家族や身近な専門家に相談する。

 

もしリンクを押した・入力してしまったら

慌てる必要はありません。スピードは大切ですが、まだ打てる手があります。落ち着いて順番に確認してください。

 ① 入力してしまったサービスのパスワードを、公式サイトからすぐ変更する(同じパスワードを使い回している他のサービスもすべて)。

 ② クレジットカード情報を入力したなら、カード会社へすぐ連絡して利用確認・停止を依頼する。

 ③ 口座情報を入力したなら、その金融機関の窓口へ連絡する。

 ④ 二段階認証をまだ設定していなければ、この機会に設定しておく。

 ⑤ 身に覚えのない引き落としやログイン履歴がないか確認する。

 

リンクを押しただけで情報を入力していない場合は、過度に怖がる必要はありません。念のため端末のセキュリティ状態を確認しておきましょう。

~修理現場から~

当店にも「これ本物のメールですか?」というご相談が増えています。特にご年配の方ほど狙われやすいのが現実です。判断に迷ったら、自己流で操作する前に、画面を消さずにそのままお持ちください。状況がすぐに伝わり、より的確にお手伝いできます。

困ったときの相談窓口(富山)

警察相談専用電話「#9110」(全国共通)

緊急ではないけれど警察に相談したいとき。「これは詐欺かな?」というレベルでも相談できます。

富山県警察本部(代表)076-441-2211

生活安全部にサイバー犯罪対策課があります。被害に遭った場合は、お住まいの地域を管轄する警察署への連絡でもかまいません。

消費者ホットライン「188(いやや!)」(全国共通)

お金を払ってしまった・契約してしまった等は、最寄りの消費生活センターにつながります。

緊急性が高いとき

実害が進行している場合は「110番」へ。

 

そのメール、ニセモノかも。迷ったらご相談ください

iLABOでは、スマホの修理だけでなく、迷惑メール・詐欺メールに関するご相談も承っています。「押してしまったかも」という段階でも大丈夫です。

お電話:090-2831-9654

 

※本記事は注意喚起を目的とした一般的な情報であり、特定の被害を保証・断定するものではありません。フィッシングの手口は日々変化しますので、最新情報もあわせてご確認ください。実際の被害や判断に迷われる場合は、上記の公的窓口や各サービスの公式窓口にご相談ください。フィッシングサイトの通報は、フィッシング対策協議会やインターネット・ホットラインセンター(IHC)が窓口となっています。

 

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。